2017年04月26日

FREETELのSIMサービスに優良・有利誤認の景表法措置命令。打消し表示に注意を

4月21日、消費者庁はプラスワン・マーケティング(株)に対し、「FREETEL SIM」と称する移動体通信役務に関する表示について、景品表示法違反(優良誤認・有利誤認) の措置命令を行いました。
優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
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プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 平成29年4月21日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170421_0001.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

通信速度、販売シェア、特定アプリの通信料無料についての表示について、不当表示とみなされました。
問題となった「打消し表示」の注意点を確認しましょう。

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posted by Fides at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする