2017年01月31日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は29,995円 (総務省家計調査 2016年11月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2016年(平成28年)11月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2016年11月のネットショッピングの支出額は、前年同月比8.0%と大きく増加しました。
ネットショッピングの利用世帯の支出額も、前年同月比2.0%となり、9カ月ぶりにプラスに転じました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額・支出総額に占める割合(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額・支出総額に占める割合(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳

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2017年01月30日

宅配ボックスの普及や一括配送など、物流問題解決に向けての官民の取り組み

CO2排出量の削減や宅配ドライバーの人手不足が深刻な物流問題解決に向けての、官民の取り組みが活発になってきています。

再配達の削減対策では、環境省が国土交通省と連携した新規事業「オープン型宅配ボックスの普及事業」に2017年度予算案として約5億円を計上しました。

この事業は、物流事業者、ロッカー設置者などを対象に、特定の会社でなくとも利用できる「オープン型」の宅配ボックスの設置にかかる費用に対して補助を行うというもの。
設置場所は、再配達の多い地域の駅・コンビニ等の公共スペースやオフィス、マンションへの集中的な面的設置を図るとしています。

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2017年01月26日

消費者庁平成29年度予算実質2.8億円の増額。健康食品のネット広告監視強化 (平成29年度予算案・機構定員要求の結果)

昨年12月22日、平成29年度の予算案が閣議決定され、消費者庁の29年度予算額は、一般会計が121.7億円[前年度118.9億円比2%増]、復興特別会計が4.8億円を計上しました。平成29年度予算総額は126.5億円で、2.8億円の増額となっています。

28年8月の概算要求では一般会計は147.8億円となっていましたが、約26億円絞られました。

消費者庁は個人消費喚起のためには、「消費者被害の防止・救済の取り組みを進め、消費者の安全・安心の確保を図る」ことが重要であるとして、平成29年度の重点取り組み事項として以下の4本柱を挙げています。

1.消費者行政の新たな未来の創造
2.地方と連携した体制整備
3.制度の実効性の確保・向上
4.多様な消費への対応等

重点取り組み事項の中から、事業活動に関連する政策とその予算額をピックアップして紹介します。




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