2020年07月07日

令和元年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は55件。都道府県の処分増加

消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※)。
6月26日に公表された令和元年度の景表法違反状況を報告します。

●国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の合計は、ほぼ横ばい
国の措置命令件数と都道府県の法的措置件数の合計は55件で、前年度の55件と変わらず。
内訳をみると、国の措置命令件数が40件で前年度(46件)から6件減少、都道府県が行った法的措置(措置命令)は15件で前年度(9件)から6件増加となった。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移
令和元年度措置命令件数.png


国の措置命令件数について:
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について:
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月1日以降は措置命令件数である(ただし、平成26年度の措置命令件数は0件。)。

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2020年07月04日

通販広告折込チラシ、不適正広告事例解説(JADMA「2019年度 通販広告実態調査(新聞折込チラシ編)」)

前回ご紹介した公社)日本通信販売協会(JADMA)が2019年に実施した通信販売広告実態調査結果(※)より、今回は表示に問題のあった新聞折込チラシの個別広告事例を解説します。

調査報告書では、「取引条件、商品説明ともに適正に表示されている広告」、「一部不適正な表示が見られ、改善が必要な広告」「通販の関連法令に抵触する怖れのある広告」について紹介されています。
ここでは特に「通販の関連法令に抵触する怖れのある広告」について紹介します。

≪問題広告事例≫
事例1:機器の低価格を強調するが、交換用カートリッジの価格は不明(浄水器)
事例2:医師推薦ランキング(乳酸菌サプリメント)
事例3:いきすぎた効能・効果訴求(消臭効果サプリメント)
事例4:いきすぎた効能・効果訴求(シミ解消薬用美容パック)
事例5:いきすぎた効能・効果訴求(シミ解消石けん)

《通販に関連する法令に抵触する怖れのある広告》
・特商法の記載事項や返品特約が不記載であり、意図的とも取れる広告。
・商品の説明について、景品表示法や医薬品医療機器等法などの関連法令に抵触するおそれのある表示が散見する広告。
・意図的に消費者の誤認を誘発しようとするような表示が散見する広告。

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2020年07月03日

通販広告折込チラシ、商品内容不適正広告1割。その約6割が「化粧品」と「健康食品」(JADMA「2019年度 通販広告実態調査(新聞折込チラシ編)」)

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)「広告適正化委員会」では、2019年に実施された通信販売広告実態調査の結果を発表しました。(※)
この調査は、通信販売取引改善を目的に2012年度から実施されています。これまでは、新聞折込チラシとテレビ通販CMを対象に実施されていましたが、2019年度はテレビ通販CMに代わって新たにインターネット広告に関する調査を行っています。

今回は、新聞折込チラシ調査の内容を紹介します。
≪調査結果のポイント≫
●主要6都市、折込件数1位は大阪。東京は大幅減
●折込件数の多い曜日は水曜日。月曜日は大きく減少
●「ホーム・家電」のチラシが減少するもトップ。「健康食品」「食品」が増加
●「小売」の事業者が全体の85.5%
●取引内容に関する不適正な広告表示は38.7%。「支払時期」が36.3%
●商品内容不適正広告「化粧品」が32.7%で最多、次いで「健康食品」が30.8%

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