2016年06月22日

事業者が講ずべき管理上の措置に対する指導、助言は84件。27年度の消費者庁の広告表示適正化への取組

前回の記事では、消費者庁の「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※1)より、景表法違反状況を取り上げました。
今回は、27年度の消費者庁の表示適正化への具体的な取組について報告します。
自社のコンプライアンス対策に、チェックしてみてください。

●景品表示法の改正(課徴金制度導入)
●事業者が講ずべき管理上の措置の執行状況
●公正競争規約の変更
●インターネット上の広告表示の監視調査は継続中
●法改正で都道府県との連携、更に強化
●健康食品に対する景品表示法と健康増進法との一体的な執行


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2016年06月21日

27年度景表法違反、国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の合計16件。過去9年間で最低

消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※)。
6月17日に公表された27年度版報告書より、今回は、27年度の景表法違反状況を報告します。

●国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の合計、過去9年間で最低

国の措置命令件数と都道府県の法的措置件数の合計が、平成19年以降最低の16件となった。
内訳をみると、国の措置命令件数が13件で前年度(30件)から17件減少、都道府県が行った法的措置(措置命令)は3件にとどまった。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移

27年度措置命令件数.png

国の措置命令件数について:
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について:
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月1日以降は措置命令件数である(ただし、平成26年度の措置命令件数は0件。)。



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2016年06月20日

医薬品ネット販売対応、大幅改善 薬剤師等専門家からの対応に課題

平成26年6月12日に施行された改正薬事法により、第1類医薬品を含むすべての一般用医薬品のネット販売が解禁されました。
厚生労働省では、昨年度に引き続き、新たに義務付けられた販売ルールの徹底状況について、一般消費者の立場から実際の医薬品販売の状況を調査しています。

調査期間は平成27年10〜平成28年1月、一般消費者である調査員が店頭販売する全国5,005件の薬局・薬店と、特定販売の届出を行い、ネット販売する516サイトが対象。

調査では、ネット販売対応に大幅改善が見られたものの、使用者への個別の情報提供や相談対応について、販売ルールの徹底に課題が見られました。

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平成27年度医薬品販売制度実態把握調査結果について
(平成27年6月)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/gaiyo_27.pdf
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