2020年05月30日

サブスクサービスを長期的に利用継続してもらうために大切なこと

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「おうち時間」が増える中、動画や電子書籍、ゲームなどの定額配信といったサブスクリプション・サービスを利用する人も増えているのではないでしょうか。

消費者庁が2019年11月の「第35回インターネット消費者取引連絡会」で公表したサブスクリプション・サービスの利用状況に関するアンケート調査(※1)によると、サブスクリプション・サービスの認知度は25.9%で、全体の1/4程度にとどまるものの、「知っている」者のうち利用経験者は58.9%。利用意向者を加えると83%と関心度の高さがうかがえます。
他方、サブスクリプション・サービスの利用者のうち、解約経験者は51.3%となっています。

●サブスクリプション・サービスの利用経験
サブスクリプション・サービスを「知っている」者は25.9%。そのうち、利用経験を有する者が58.9%。 利用経験はないものの、今後の利用意向を有する者が24.1%。
サブスク_利用経験.png


緊急事態宣言の解除後も「新しい生活様式」が求められる中、関心が高まる「サブスクリプション・サービス」について、アンケート調査から利用状況を確認し、顧客に長期的にサービスを利用継続してもらうための留意事項を考えます。

●サブスクリプションサービスの利用状況に関するアンケート
・利用しているサブスクリプション・サービスの種類
・ひと月あたりのサブスクリプション・サービスの支払金額
・サブスクリプション・サービスの利用理由
・サブスクリプション・サービスを申し込む際に確認した点
・サブスクリプション・サービスを利用するにあたって困った点
・サブスクリプション・サービスを解約した経験
・サブスクリプション・サービスの解約時に困った点

※「サブスクリプション・サービス」を「利用したことがある」と回答し、利用しているサブスクリプション・サービスを「自身で契約した」と回答した520人の回答。

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posted by Fides at 19:46| Comment(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月28日

埼玉県、害虫駆除サービスの訪販で、生活協同組合くらしのコープに景表法措置命令と特商法業務停止命令

都道府県による景表法と特商法の同時適用の処分が続いています。

埼玉県は5月8日に、生活協同組合くらしのコープが訪問販売で提供する「害虫駆除サービス」に対し、景品表示法違反の措置命令と、特定商取引法違反で業務停止命令(6カ月間)と再発防止を求める指示、代表理事及び前代表理事に対する業務禁止命令を行いました。

景品表示法違反は有利誤認で、特定商取引法違反は、氏名等不明示、故意の不告知による違反認定となっています。

景表法と特商法のダブル処分については、埼玉県では、3月31日・4月1日のダイエットサプリメント通販に対する景表法の措置命令と特商法による業務停止命令(3カ月間)の事案に続き2事例目。
・埼玉県、ダイエットサプリ通販のニコリオに景表法措置命令と特商法業務停止命令。アフィリエイトも注意! (埼玉県 2020年3月31日・4月1日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/474510001.html

また、大阪府が、3月18日にエコ関西に対して、健康機器の訪問販売に対する景表法の措置命令と特商法による業務停止命令(3カ月)を行っています。
・大阪府、景表法と特商法の同時適用。健康機器のSF商法エコ関西に措置命令と業務停止命令(大阪府 2020年3月18日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/474232194.html

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害虫駆除サービス提供事業者に対する措置命令について
 (埼玉県 2020年5月8日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0508-05.html

訪問販売業者に対する業務停止命令(6か月)・指示、役員に対する業務禁止命令(6か月)について (埼玉県 2020年5月8日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0508-06.html
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posted by Fides at 17:44| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月22日

気になる消費者庁のネット広告監視動向と処分。新型コロナウイルス予防関連商品は注意!

先日の記事で取り上げましたが、5月19日に出された洗浄ジェルのアルコール配合割合表示に対する景表法措置命令は、スピード処分でした。
表示期間は2020年4月4日から同月14日までの10日間で、事業者は14日に消費者庁へ報告と自社HPでの公表を行っていることから、調査も短期間で処分が確定したのではと推測されます。

今回の案件は、現在、新型コロナウイルス感染拡大で品薄が続いているアルコール消毒製品に関するものでしたので、迅速な処分を行うことによって、事業者への品質管理徹底と不当表示行為への抑止効果が狙いだと考えられます。
国民生活センターでも新型コロナウイルスに関連した相談のうち、除菌や消毒をうたう商品については、2020年4月末日までで837件の相談が寄せられており、消費者への情報提供を行っています。

◆国民生活センター 発表情報(2020年5月15日)
除菌や消毒をうたった商品について正しく知っていますか?
−新型コロナウイルスに関連して−
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200515_2.html

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品に関しては、既に3月10日(第1弾)、3月27日(第2弾)の2度にわたってネット広告の緊急監視が実施され、64事業者87商品の表示に改善要請が行われています。

改善要請がなされた商品類については特に注意が必要です。


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posted by Fides at 19:36| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする