2017年01月23日

2017年の消費者行政「企業の適正なビジネスを応援する」(岡村消費者庁長官記者会見 2017年1月11日)

2017年の消費者行政の方向性はどこに向かうのでしょうか。
本年最初の岡村消費者庁長官の記者会見が1月11日に行われ、年始の抱負が述べられていました。

注目したのは「エシカル(倫理的)消費」という言葉。
消費者行政の未来への取り組みとして、倫理的消費の促進を含めた消費者教育の推進を掲げています。

「エシカル消費」とは、より正しい企業の行動を、消費という選択を通して応援するという消費スタイルです。先週ご紹介した「消費者志向経営」の対をなす、消費者の目指すべき姿勢と言えます。

岡村朝刊曰く、
「消費者を大切にする企業の提供する製品・サービスが消費者に選ばれる。
それによって企業も消費者も同じ目線で同じ目標を共有して、より持続可能な世界の実現を目指す」
このような消費者行政を目指したいと語っています。

また、法執行の体制に関しては、「企業の適正なビジネスを応援する」形の執行であるとしています。
つまり、既に企業が自浄能力により改善に取り組んでいるときには過大な処分は行わないものの、コンプライアンス、ガバナンスに反するような悪質商法や不当な表示の排除については厳しく対処するということです。

昨年導入された課徴金納付の行政処分権限を行使するべく、幾つかの事案については調査も進めている、とチクリ。

許可取消問題の起きたトクホ制度についても、信頼性向上に必要な対応をとっていくと述べています。

2017年、消費者庁の素晴らしい未来への取り組みに期待したいと思います。


◆岡村消費者庁長官記者会見要旨
(消費者庁 平成29年1月11日)
  http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/170111c_kaiken.html


≪関連記事≫
・消費者庁が後押しする事業者の「消費者志向経営」への取組
http://blog.fides-cd.co.jp/article/445904990.html

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2017年01月20日

「注文した記憶のない商品の送り付け」健康食品の電話勧誘販売「(株)たんぽぽ」に特商法業務停止命令

関東経済産業局は、1月18日、健康食品の電話勧誘販売を行っていた(株)たんぽぽ(東京都台東区)に対し、特定商取引法違反で6カ月間の電話勧誘販売業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)停止を命じました。

違反の内容は、「再勧誘の禁止」、「書面の交付義務(記載不備)」、「商品の効能及び購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについての不実告知」、「老人等の判断力不足に乗じ契約を締結させる行為」となっています。

併せて、『注文した記憶のない商品の送り付け』注意喚起チラシも処分と同日に公表しています。
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特定商取引法違反の電話勧誘販売業者【(株)たんぽぽ】に対する業務停止命令(6か月)及び指示について
(経済産業省北海道経済産業局 平成29年1月18日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/170118kouhyou_1.pdf
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◆『注文した記憶のない商品の送り付け』注意喚起チラシの公表について
(消費者庁 平成29年1月18日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/170118kouhyou_2.pdf
「送り付け」チラシ.png

本処分は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた関東経済産業局長が実施したものです。

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2017年01月18日

消費者委員会の意見案まとまる トクホ制度・運用見直し、広告監視の健増法改正も視野に (第241回 消費者委員会本会議 2017年1月17日)

「健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議」(平成28年4月12日付)への、消費者庁の対応実施状況報告に対する消費者委員会の意見案が出されました。

平成29年1月17日の第241回消費者委員会本会議にて、依然として建議事項への対応状況が不十分であるとして、特定保健用食品の販売後の事後チェック強化と行政処分、更新制の導入検討、健康増進法改正も視野に入れた広告の監視強化などの意見が出されています。(※1)

消費者委員会本会議では、2016年9月の日本サプリメント(株)トクホ制度初の表示の許可取り消し問題を踏まえて議論がなされていました。(※2)
消費者庁によるトクホと特別用途食品の品質管理調査では、現在販売中のトクホ366 品目のうち、11月1日時点では分析中であった7品目について追加報告が11月29日に公表され、全ての品目の関与成分量は、許可等申請書の記載どおり適切に含有されていることが発表されました。
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特定保健用食品の関与成分に関する調査結果について(第2報)
(消費者庁 平成28年11月29日)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1578.pdf
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この調査により明らかになった課題に対して、消費者庁は以下の対応により、消費者への特定保健用食品の最新かつ正確な情報提供を行うとしています。(※3)
トクホマーク.png
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