2018年12月06日

食の志向 「健康志向」が更に上昇。食料品購入時、国産にこだわらない人は約4人に1人(株)日本政策金融公庫 平成30年度上半期消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の平成30年7月調査をご紹介します。

現在の食の志向について、「健康志向」が45.7%で最多、次いで「経済性志向」(35.3%)、「簡便化志向」(29.8%)の三大志向の順位に変化はありませんでしたが、健康志向、美食志向が上昇し、簡便化志向、安全志向、手作り志向は低下しました。
また、輸入食品のイメージにも変化がみられています。

調査データを見てみましょう。


《調査のポイント》

●食の3大志向1位「健康志向」は上昇、2位「経済性志向」横ばい、3位「簡便化志向」低下
●国産品かどうか「気にかける」73.4%。前回調査より6.7ポイント低下
●輸入食品のイメージが改善
●「割高でも国産」は60.5%。「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」は21.1%
●米は「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」割合が37.2%

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2018年12月04日

年末一斉、食品表示の取締り。蜂蜜の乳児ボツリヌス症の予防対策、食品表示新基準への移行指導が重点に。(平成30年12月 消費者庁)

食品の表示・広告の適正化を図るため、12月1日より、消費者庁は農林水産省、財務省並びに都道府県・保健所等と連携し、食品表示法、景品表示法及び健康増進法の規定に基づき、全国一斉に食品表示の取締りを行っています。

食品衛生の監視指導の強化が求められる年末において、食中毒などの健康被害の発生を防止するため、食品衛生の監視指導を強化していましたが、この時期に合わせ、食品表示の信頼性を確保する観点から、食品表示の衛生・保健事項に関する取り締まりの強化を行うものです。
この一斉取り締まりは、夏期(7月)と年末に継続実施されています。

平成30年度の年末一斉取締りでは、蜂蜜を原因とする乳児ボツリヌス症の予防対策、食品表示基準の新基準への移行に指導、啓発の重点が置かれています。
また、景品表示法等の他法令に違反しているおそれのある表示を確認した際には、担当部署に情報提供するなど、適切な連携対応するよう要請しています。

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食品表示の適正化に向けた取組について
(消費者庁 平成30年11月27日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_181127_0003.pdf
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平成30年度夏期一斉取締りの結果概要と、今回の監視指導における重点事項について確認します。

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posted by Fides at 11:47| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月03日

ネット通販トラブル疑似体験や通報窓口設置 「消費者力」向上を目指す自治体の取り組み

今回の気になるトピックは「「消費者力」向上を目指す自治体の取り組み」について。

先日の記事では、健康食品販売サイトの定期購入の表示に対する適格消費者団体による差止請求訴訟事案と、消費者庁による健康食品広告のネット監視を取り上げました。

・和解に1年、ラッシャーマンの差止請求訴訟。続く、「通販定期購入」に対する適格消費者団体の差止請求

・消費者庁 健康食品広告ネット監視 30年度第2四半期は60事業者(64商品)の表示に改善要請

行政が直接、悪質事業者を取り締まったり、消費者団体に消費者を保護してもらうことは、消費者被害防止のためにもちろん重要ですが、消費者が受け身でいるだけでなく、能動的な姿勢も非常に重要です。

つまり、消費者自身がトラブルに巻き込まれないよう消費者力を高めるたり、悪質商法や広告を発見したら行政へ通報するといった行動につなげていくことが、望ましい消費者の在り方といえます。

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posted by Fides at 16:21| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする