2019年12月16日

機能性表示食品の広告規制の透明化。消費者庁「事後チェック指針」公表へ

今回は、機能性表示食品広告規制に関する最新情報です。

先週12月13日(金)に開催された、健康食品業界4団体((一社)健康食品産業協議会、(公社)日本通信販売協会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会、)共催による機能性表示食品広告に関するイベントに参加してきました。

そこで、機能性表示食品広告の適正化に向けた行政側の新たな取組として、消費者庁表示対策課より機能性表示食品の広告留意事項である「事後チェック指針」を策定する計画が示されました。

「事後チェック」とは、機能性表示食品制度が、企業の責任において届け出ることで食品の機能を表示できる制度であることから、国として、届け出られた食品の事後的な確認及び監視執行が行われることとなっているものです。

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2019年12月11日

消費者庁 健康食品広告ネット監視 2019年度第2四半期は87事業者(112商品)の表示に改善要請(消費者庁: 2019年7月〜2019年9月)

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2019年7月〜2019年9月の結果が2019年11月22日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では87事業者(112商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。
健康食品ネット監視_件数_2019年7-31年9.png

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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(令和元年7月〜9月)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_191122_0001.pdf
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2019年12月10日

ダイエットパッチの販売業者3社に景表法措置命令 痩身効果に不実証広告規制

消費者庁は11月29日、痩身効果を標ぼうするダイエットパッチの販売業者3社(株)シンビジャパン(東京都)、(株)ユニッシュ(大阪市)、(株)tattva(タットワ:東京都)に対し、景品表示法違反(優良・有利誤認) の措置命令を行いました。
ダイエットパッチ‗1.png

優良誤認は、ダイエットパッチの痩身効果に関する表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
体験談に対する打消し表示についても言及されています。
有利誤認は、実態のない「通常価格」による二重価格表示の違反となっています。

処分のポイントについて確認します。

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痩身効果を標ぼうするダイエットパッチの販売事業者3社に対する
景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2019年11月29日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/018077/
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる

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