2020年01月21日

ダッドウェイ、抱っこひもの性能表示に景表法措置命令。客観的な根拠データを

消費者庁は12月20日、横浜市の育児用品等の販売業者(株)ダッドウェイに対し、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。
抱っこひもの性能表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

同社は、性能について東京大学先端科学技術センターによる検証と表示し、表示の根拠として実験結果を示しましたが、表示の裏付けとなる合理的な根拠とは認められませんでした。
性能表示では、他社比較のデータが用いられていました。

処分のポイントと「比較広告」を行う際の景品表示法上の注意点について確認します。

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株式会社ダッドウェイに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2019年12月20日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191220_1.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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2020年01月20日

機能性表示食品の事後チェック指針案のパブコメ開始! 指針に対する消費者庁の思惑は?

今回のトピックは、最近動きが活発な機能性表示食品の規制動向です。

先週1月16日に、機能性表示食品の事後チェック指針案のパブリックコメントが開始されました!
事後チェック指針策定については、昨年12月の記事でも取り上げたところですが、2月14日のパブコメ終了後、年度内に指針の公表、4月から運用開始の予定となっています。
・機能性表示食品の広告規制の透明化。消費者庁「事後チェック指針」公表へ

同日の伊藤消費者庁長官記者会見において、本指針についての国の考え方が語られています。
本指針の目的は、国が行う事後チェックの透明性を向上させることで、販売後の関係法令上の問題点を事業者が自主点検できるようにすることです。

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2020年01月17日

東京都 子供用ライフジャケットの浮力表示に優良誤認の景品表示法措置命令。表示の裏付けとなる根拠資料の確認を

12月17日、東京都は大阪府の釣具・レジャー用品の製造・輸入販売事業者(株)ラムセスに対し、同社が販売していた子供用ライフジャケットの浮力表示に、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

表示媒体は、商品に添付している取扱説明書で、優良誤認は不実証広告規制(※1)を用いた処分となっています。

東京都では、2019年3月に、消費者や事業者等に子供用ライフジャケットの安全な使用についての情報提供を行うことを目的として、各種調査(※2)を行っており、浮力についての試験・表示調査も行っていました。
その消費者アンケート調査によると、ライフジャケットを購入する際に重視する点として「浮力」を挙げる消費者が50.5%と半数を超えていることから、「浮力」は消費者がライフジャケットを選ぶ重要な基準となる品質として、今回単なる「誤表示」ではなく、優良誤認表示にあたるとみなされました。
(※2)
平成31年3月「子供用ライフジャケットの安全な使用に関する調査」(東京都生活文化局)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/hyoji/keihyo/documents/lifejacket3.pdf

処分のポイントについて確認します。
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子供用ライフジャケットの浮力について不当表示を行っていた事業者に景品表示法に基づく措置命令 (東京都 2019年 12月17日)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/hyoji/keihyo/20191217.html
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(※1)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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posted by Fides at 15:23| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする