2017年02月17日

トクホ取消の日本サプリメントに景表法措置命令 強まる景表法の取組

2月14日、消費者庁は大阪市の食品、加工食品、健康食品等の販売業者日本サプリメント(株)に対して、「ペプチドシリーズ5商品」「豆鼓エキスシリーズ3商品」と称する食品に関する表示について、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。
トクホについて、同法違反で処分するのは初めての事案となります。

消費者庁は併せて、特定保健用食品及び機能性表示食品について、今後の景品表示法の取り組み方針を示すとともに、関係事業者及び事業者団体への注意喚起も行っています。

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日本サプリメント株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令
及び特定保健用食品等に関する景品表示法の取組について
 (消費者庁 平成29年2月2日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170214_0001.pdf
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170214_0002.pdf
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170214_0003.pdf
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2017年02月16日

増える「水素水」に関する消費者相談。溶存水素濃度と効能効果(国民生活センター商品テスト 2016年12月)

最近、人気の「水素水」ですが、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、飲用する水素水に関する相談が2011年度以降2016年9月末日までの登録分で2,260件寄せられており、年々増加しています。
国民生活センターでは、消費生活センターからの、「水素水生成器を購入したが、水素水ができているのか疑わしいので調べてほしい。」等の依頼を受け、商品テストを実施し、2016年12月15日にその結果を公表しました。

テストでは、商品のパッケージ、取扱説明書、付属のパンフレット及び、販売元等のホームページや直販サイトの溶存水素濃度等の表示・広告を調べ、それらの値が消費者が飲用する時点での目安になるのか、また、表示のないものや、開封後や生成後にすぐに飲まなかった場合の濃度を調べるとともに、事業者へのアンケート調査を行っています。

報告書では、水素水について、公的な定義や溶存水素濃度の基準はないとしながら、その効果について国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所の「『健康食品』の安全性・有効性情報」の以下の内容を記載しています。
・俗に、『活性酸素を除去する』『がんを予防する』『ダイエット効果がある』などと言われているが、ヒトでの有効性について信頼できる十分なデータが見当たらない。
・現時点における水素水のヒトにおける有効性や安全性の検討は、ほとんどが疾病を有する患者を対象に実施された予備的研究であり、それらの研究結果は、健康な人が市販の多様な水素水の製品を摂取した時の有効性を示す根拠になるとはいえない。
・水素分子(水素ガス)は腸内細菌によって体内でも産生されており、市販の多様な水素水の製品を摂取した水素分子の効果については、体内で産生されている量も考慮すべきとの考え方がある。


国民生活センターの商品テスト結果を確認します。

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2017年02月15日

H28上半期食品表示法違反「指導件数」は135件 加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が53.2%

食品表示法が平成27年4月1日に施行され、間もなく2年。

これまで消費者庁と農林水産省では、「JAS法違反に係る指導件数の集計等」を行い、定期的に公表しています。
平成27年度からは、食品表示法の食品表示基準による国(消費者庁、国税庁及び農林水産省)の指導となっています。平成28年12月に公表された平成28年度上半期(28年4月〜28年9月)の件数等を確認してみます。(※)

注:食品表示法では、次に掲げる項目全てに該当する場合は、業者名・違反事実等の公表はせず「指導」に留めています。
1)食品表示基準違反が常習性がなく、過失による一時的なものであること。
2)違反事業者が直ちに表示の是正(表示の修正・商品の撤去)を行っていること。
3)事実と異なる表示があった旨を、社告、ウェブサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供しているなどの改善方策を講じていること。

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