2017年11月17日

「葛の花」16社に、機能性表示食品で初の景表法措置命令。届出内容と表示の整合性

11月7日、消費者庁は葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分として、痩身効果を標ぼうする機能性表示食品の販売事業者16社に対し、16社が供給する機能性表示食品の表示について、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。
痩身効果に対する優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

今回の事案は、以下のような点で大変注目を集めています。

・機能性表示食品で初の景表法措置命令
・食品分野で過去最多の16社一斉の措置
・措置命令処分前の異例のお詫び社告

処分のポイントと留意点を確認します。

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葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の
販売事業者16社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 平成29年11月7日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_171107_0001.pdf
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_171107_0021.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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2017年11月13日

消費者団体訴訟、今後も活発化の予想。(平成30年度消費者庁予算概算要求)

最近「適格消費者団体」の監視の目が強まっています。
消費者庁が消費者契約法第39条第1項に基づき公表している適格消費者団体の差止め請求事案は、29年度上半期で既に11件となっています。
(前年同期では2件、28年度全体でも6件。)

本年度、景品表示法や薬機法関連で問題となった事案では、以下のようなものがあります。

・「天然植物由来成分 90%以上」。I-ne頭髪洗浄剤の強調表示と注記表示に、適格消費者団体が是正申入れ(消費者機構日本 平成29年8月1日裁判外和解)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/453936532.html

・(合)BRONXに勝訴的和解。続く、「お試し価格からの定期購入」に対する適格消費者団体の差止請求 (京都消費者契約ネットワーク 平成29年6月2日和解)
 http://blog.fides-cd.co.jp/article/451718892.html

・モイスト「定期購入」広告、適格消費者団体の指摘で改善(平成29年6月13日)
 http://blog.fides-cd.co.jp/article/451464032.html

・クロレラ訴訟と消費者契約法改正の行方。「適格消費者団体」とは?
 http://blog.fides-cd.co.jp/article/446708761.html

来年度以降も、適格消費者団体の活動は活発になりそうです。
消費者庁が8月に公表した平成30年度の予算概算要求額(一般会計と東日本大震災復興特別会計の合計)は150億4,000万円(前年比19%増)、そのうち一般会計は145億5,000万円(同20%増)となっています。そして新規事業として「消費者団体訴訟制度推進補助金(仮称)」事業に6,400万円を計上しています。

今回は、重点取り組み事項の中から、事業活動に関連する政策とその予算額をピックアップして紹介します。

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2017年11月09日

偽装比較サイトで優良誤認景表法措置命令。トラブル解決サービスARS

消費者庁は11月2日に、住宅トラブルの解決サービスを提供する会社(株)ARSおよび、(株)リュウセンが供給する日常生活における各種トラブル解決サービスに関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。

自社ウェブサイト及び、自社とは無関係の事業者が運営するものであるかのように装った比較サイトにおいて、拠点数、受注実績、取材実績、No.1表示、同業他社比較等の表示で優良誤認表示とみなされました。
No.1表示、作業員の現場到着時間、同業他社比較については、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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株式会社ARS及び株式会社リュウセンに対する景品表示法に基づく措置命令について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_171102_0001.pdf
 (平成29年11月2日 消費者庁)
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