2021年03月06日

令和3年度、アフィリエイト広告の適正化に向けた本格的な法執行へ

3月に入って、虚偽・誇大なアフィリエイト広告に対する初の消費者安全法による注意喚起と、アフィリエイト広告自体を違反認定した消費者庁初の景表法措置命令が出されました。

消費者庁では、現在、アフィリエイト広告についての実態調査を進めており、今後もアフィリエイト広告上の表示を含めて、法律に違反する表示があれば厳正に対処していきたいとしています。

アフィリエイト広告に対する消費者庁のこれまでの対応と最近の動向を整理してみました。

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2021年03月05日

T.Sコーポレーション男性用育毛剤のアフィリエイト広告に、消費者庁による初の景表法措置命令

アフィリエイト広告に対する監視が強まっています。

3月1日に、シミ消し化粧品のアフィリエイト広告に、初の消費者安全法による注意喚起が行われたばかりですが、今回3月3日に、消費者庁によるアフィリエイト広告の表示に対する初の景品表示法違反(優良誤認) の措置命令が出されました。

育毛剤等の販売業者(株)T.Sコーポレーション(東京都港区)に対し、発毛効果を標ぼうする男性用育毛剤に関する表示に不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
男性用の育毛剤の広告に対する処分も初めてです。

過去に、消費者庁によるアフィリエイト広告を行っていた事業者への措置命令には、2018年6月のブレインハーツ事案がありました。その違反認定は自社ECサイトに対するもので、アフィリエイトサイトの記事内容についての違反認定には至っていませんでした。
それに対して、本件、T.Sコーポレーションについては、アフィリエイト広告そのものを対象表示として違反認定されたもので、自社Web サイトは違反認定されていません。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社T.Sコーポレーションに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2021年3月3日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210303_1.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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2021年03月04日

シミ消し化粧品のアフィリエイト広告に、初の消費者安全法による注意喚起

消費者庁は、3月1日、「シミが消える」とうたう化粧品・医薬部外品の虚偽・誇大なアフィリエイト広告に対して、消費者安全法(38条第1項)に基づく初の注意喚起を行いました。
消費者庁と長野県の合同調査によるものです。

アフィリエイト広告で宣伝していた商品は、(株)Libeiroの化粧品『エゴイプセビライズ』と(株)シズカニューヨークの医薬部外品『シズカゲル』の通信販売事業者2社2商品ですが、別々の商品で両社に関係はありません。しかし、どちらのアフィリエイト広告も、同一のアフィリエイターが作成していたことから、合わせての公表となっています。

今回の注意喚起は商品ではなく、アフィリエイト広告に対するもので、「消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報」として、販売事業者名と商品名の公表に留まり、対象商品の売上や販売数、事業者の住所、代表者名、アフィリエイター名の公表はされていません。

注意喚起の内容と問題のポイントについて確認します。

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虚偽・誇大なアフィリエイト広告に関する注意喚起
 (消費者庁 2021年3月1日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023269/
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posted by Fides at 12:16| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする