2017年09月21日

2016年BtoC-EC市場規模15兆1,358億円。伸び率9.9%で勢い戻る(経済産業省調査)

経済産業省が公表した 「平成28年度我が国情報経済社会における基盤整備」 (電子商取引に関する市場調査)の結果より、2016年のBtoC-EC市場動向を確認します。

この調査は、我が国の BtoB 及び BtoC の電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもので、平成10年度より実施され、今回で19回目になります。
昨年度に引き続き、日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向及び、本調査では急拡大している国内CtoCの電子商取引市場実態についても調査を行っています。

報告書概要:
・ 国内BtoC-EC 市場規模
・ 国内BtoB-EC 市場規模
・ 国内CtoC-EC 市場規模
・ 日米中の3か国間の越境 EC市場規模

本調査のBtoC-ECの市場規模推計ロジックは以下の通り。
推計対象は、個人消費における全ての財(商品)、サービスのなかでインターネットを通じて行われた取引の金額で、「A.物販系分野」「B.サービス系分野」「C.デジタル系分野」に大別。
@文献調査、A企業ヒアリング、Bその他調査を並行で行いながら、市場規模推計値を算出する。
市場規模推計作業では、BtoC-EC 販売動向調査を補完すべく、(1)マクロ経済動向、(2)個人消費動向、(3)個別産業動向、(4)ネット利用動向も並行で行う。
このように多面的な調査をもって算出する市場規模推計値の客観性を確保する方針。

●2016年市場規模は15兆1,358億円。伸び率9.9%で勢い戻る
前年の13兆7,746億円から金額は1兆3,612億円増加し、伸び率も2015年の前年比7.6%から9.9%に増加した。
EC 化率(※)は2015年は 4.75%に対し2016年は5.43%と0.68ポイント上昇した。
※全ての商取引における、EC による取引の割合。BtoC-EC における EC 化率は、物販系分野における値を指す。
経産省_EC市場規模2017(BtoC).png

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2017年09月20日

2016年度通販市場売上高6兆9,400億円。小売業に占める売上シェア、百貨店を上回る

社団法人日本通信販売協会(JADMA)から、2016年度(2016年4月―2017年3月)の通信販売市場の売上高調査の速報値が公表されました。
同時に、通販業界の流通業界全体の中での位置づけを、商業販売統計データ(経済産業省)を参照しながら確認してみました。

●2016年度売上高は、6兆9,400億円。前年比6.6%増で、18年連続して増加!
金額ベースでは前年度に比べ4,300億円増加となり、伸び率では5.9%から0.7ポイント増加した。直近 10 年の平均成長率は 6.6%。
JADMAでは、通販市場の傾向として、アパレル通販や BtoB 通販が堅調であること、プラットフォーム系を含む通販支援サービスの充実等と分析しています。
通販市場規模推移2005〜2016.png

この調査による市場推計は、協会会員460社(調査時点)の売上と、各種調査から推計できる有力非会員約285社の売上を加えて算出したものです。
(調査期間:2017年6月23日〜8月4日)
取り扱い品目は物販中心ですが、調査対象企業ベースでの売上数値のため、保険・デジタルコンテンツも一部含まれています。

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2016年度通販市場売上高調査 (社団法人日本通信販売協会(JADMA))
http://www.jadma.org/pdf/2017/20170828press2016marketsize.pdf
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次に、小売業態別の売上高と成長率を参照しながら、通販業界について流通業界全体の中での位置づけを確認してみました。

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2017年09月19日

減少傾向の特商法処分件数。都道府県の執行力強化に向けて (消費者委員会 平成29年8月)

今回の気になるトピックは、「都道府県の特商法執行力強化」について。

今年12月に平成28年改正特商法の施行が予定さていますが、直近10年間で平成20年、同24年と3度の法改正が行われています。
その都度、悪質事業者への対応措置が様々な形で盛り込まれてきましたが、現状では、消費生活相談件数が大きく減少するような成果は出ていない模様です。
※20年改正では指定商品・指定役務制の廃止等、24年改正では対象とする取引類型に訪問購入を追加、28年改正では次々と法人を立ち上げて違反行為を行う事業者への対処等が盛り込まれた。

特商法の執行業務については、国だけでなく都道府県にもその権限が付与されていますが、ここ数年、特に都道府県による処分件数の減少が目立っています。
このような現状に対して、消費者委員会では8月、地方消費者行政における特商法の執行力を高めるための方策について調査し、課題の解決に向けた提言を行いました。

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消費者行政における執行力の充実に関する提言
 〜地方における特商法の執行力の充実に向けて〜
(消費者委員会 2017年8月29日)
 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2017/index.html#lst8
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《特商法執行の現状》
●横ばいが続く消費生活相談件数

全国の消費生活センター等に寄せられる、特商法の規制対象となる取引類型に関する消費生活相談件数は、ほぼ横ばいとなっており、中でも通販に関するものが最も多い状況が続いている。
(ただし、「アダルト情報サイト」や「オンラインゲーム」などのデジタルコンテンツ等、一般的な「通信販売」のイメージと乖離のあるものに関する相談を含む)
PIO-NET取引類型別相談件数(H28年度).png


●減少する特商法執行件数。都道府県の減少顕著
特商法における国及び都道府県による行政処分の合計件数は、平成22年度をピークに減少を続けています。(平成22年度188件、平成28年度62件)
特に都道府県による処分件数が減少しており(平成22年度135件、平成28年度34件)
また、都道府県により執行件数にバラつきが見られる。
平成8年度〜平成28年度処分件数累計、最多は東京都267件、次いで埼玉県139件、静岡県74件。
特商法執行件数(H28年度).png


●執行業務の流れ
特商法における行政執行は、一般に、PIO-NET に蓄積されている消費生活相談情報や消費者等からの申出等を端緒として調査を開始。
消費者からの被害聴取、事業者に対する報告徴収・立入検査等の行政調査の結果、特商法に違反する行為があると認められる場合に、行政処分(業務改善の指示や業務停止命令)と事業者名の公表を行うという手順で実施される。

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posted by Fides at 16:08| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする