2018年11月16日

ニトリホールディングス、千趣会、ヤマトロジ、『平成30年度製品安全対策優良企業表彰』受賞。通販関連事業者の製品安全の取り組み

11月7日に発表された経済産業省『平成30年度 第12回製品安全対策優良企業表彰』で、受賞企業12社のうち通販関連では、大企業小売販売事業部門に(株)ニトリホールディングスが2度目の「経済産業大臣賞」を、(株)千趣会が「優良賞(審査委員会賞)」を受賞しました。
また、通販物流を行うヤマトロジスティクス(株)が、企業部門「特別賞(審査委員会賞)」を受賞しています。(※)

ニトリホールディングスは、小売販売事業者部門として過去に20年度、23年度、25年度に「商務流通保安審議官賞」(20年度は「銀賞」)を、28年度には「経済産業大臣賞」、製造・輸入事業者部門として26年度に「商務流通保安審議官賞」を受賞歴があります。
千趣会とヤマトロジスティクスは初めての受賞となっています。
製品安全対策マークH.30.png


(※)
「第12回 製品安全対策優良企業表彰」受賞企業が決定しました
〜製品安全に対して積極的に取り組む企業を表彰します!〜
(経済産業省 平成30年11月7日)
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181107003/20181107003.html?from=mj

ニトリホールディングスでは、品質管理や指導の海外拠点、取引先まで拡張した取り組みが、千趣会では、全社におけるリスク管理体制の構築や社内の製品安全意識向上の取り組みが、ヤマトロジスティクスでは、リコール製品回収率向上への取り組みが評価されました。

3社における今回の受賞で評価されたポイントをご紹介します。


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2018年11月13日

居酒屋チェーン、チムニーの料理の魚介類配送表示に景表法措置命令。商品仕入れに伴う誤表示に注意!

消費者庁は11月7日、東京都の居酒屋チェーン、チムニー(株)に対し、同社が運営する店舗(「はなの舞」「さかなや道場」)で提供している魚介類の刺身、握り寿司の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

同社は、本件料理の原材料である魚介類について、水揚げされた当日のうちに店舗に配送されたものであるかのように示す表示していましたが、実際には水揚げ日の翌日以降に配送されたもので、優良誤認表示とみなされました。

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チムニー株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(平成30年11月7日 消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_181107_0001.pdf
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最近の措置命令では、外部への製造委託や、商品仕入れに伴う誤表示が問題となったケースが増えています。
内容を確認します。

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2018年11月12日

景表法課徴金制度の導入と消費者の購買行動への影響

今回の気になるトピックは「景表法課徴金制度の導入と消費者の購買行動への影響」について。

10月に立て続けに出された景表法の課徴金納付命令6件のうち、3件は健康食品企業に対するものでした。

・課徴金1億886万円 シエル「置き換えダイエット」系青汁に景表法措置命令
(消費者庁:平成30年10月31日)


・肥満効果「ファティーボ」のLife Leafに景表法課徴金266万円。措置命令前の誤認解消措置
(消費者庁:平成30年10月26日)


・言歩木のアイケア酵素飲料に景表法措置命令と課徴金1814万円
(消費者庁:平成30年10月25日)


中でも、痩身効果を謳った「フルーツ青汁」の(株)シエルの事案は、課徴金額が1億886万円と、平成28年4月の課徴金制度導入から2番目に高額なものとなっています。(1番は三菱自動車の4億8507万円)算定した同品の売上高は36億2878万9964円でした。

処分内容においても、最近の消費者庁の判断基準が如実に示されるものでした。
体験談の打消し表示が優良誤認の判断に影響を及ぼさないことや、ダイエット系の健康食品で薬機法上は認められる「置き換え食品」表示も、合理的根拠が認められなければ不実証広告規制で優良誤認と判断されており、「これまではOKだったのに」の認識を改めるべきものと感じます。

他方、課徴金制度の導入が消費者側にとってどのような影響があるかというと、消費者は不適切なビジネスを行う企業を支持せず、誠実なビジネスを行う企業の製品を購入するという流れが加速すると考えられます。

制度導入前は、不当表示による経済的な面での消費者被害の規模が、一般消費者にはわかりにくいものでした。しかし、課徴金命令が公表されることで、不当表示によって販売された商品の売上額が明らかになり、消費者被害の規模を把握することが容易になりました。

消費者被害の規模が可視化され、それがメディアを通じて伝播されることによって、消費者の購買行動にも少なからぬ影響が出てくることと思います。
公正なビジネス、消費者志向経営が、時代の要請と言えるでしょう。



《関連記事》
・DMM.comに景表法課徴金1,704万円の納付命令。返金措置認定なし
(消費者庁 平成30年10月19日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/462508267.html

・痩身効果等をうたう下着通販SAKLIKITとギミックパターンに景表法課徴金。異なる両社のお詫び社告の時期(消費者庁 平成30年10月5日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/462539580.html

・「葛の花」機能性表示食品9社に景表法課徴金納付命令。自主的お詫び社告の影響は?
(消費者庁:平成30年1月19日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/456509213.html

・景表法課徴金は対象売上高の3%、課徴金賦課の対象外となるケースは?
http://blog.fides-cd.co.jp/article/404818968.html

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