2017年04月26日

FREETELのSIMサービスに優良・有利誤認の景表法措置命令。打消し表示に注意を

4月21日、消費者庁はプラスワン・マーケティング(株)に対し、「FREETEL SIM」と称する移動体通信役務に関する表示について、景品表示法違反(優良誤認・有利誤認) の措置命令を行いました。
優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
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プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 平成29年4月21日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170421_0001.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

通信速度、販売シェア、特定アプリの通信料無料についての表示について、不当表示とみなされました。
問題となった「打消し表示」の注意点を確認しましょう。

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2017年04月25日

ネットショッピング利用世帯 平均ネットショッピング支出額は30,318円(総務省家計調査 2017年2月)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2017年(平成29年)2月分の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

2017年2月は、1月に続きネットショッピングの支出額、ネットショッピングの利用世帯の割合ともに、前年同月を上回りました。

調査より、以下のデータを確認します。
●一世帯当たりのネットショッピングの支出額(注1)
●ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額(注2)
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳

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2017年04月24日

「トクホの大嘘」報道に対する国の見解は?(河上消費者委員会委員長記者会見 平成29年3月28日)

本日の気になるトピックは、「トクホの大嘘」報道について。

ご存じの方も多いと思いますが、「週刊新潮」の3月30日号の「トクホの大嘘」と題する特集記事が物議をかもしています。 (※1、※2)

特集記事では、トクホ成分の「難消化性デキストリン」や「ケルセチン配糖体」に焦点を当て、論文を精査した上で、消費者が期待するような効果はないと指摘。
同成分を配合した複数のトクホ商品を取り上げて、その効果を疑問視する内容となっています。
トクホ大嘘.png


この記事に対して、河上消費者委員会委員長は3月28日の記者会見で、次のような主旨のコメントを述べています。(※3)
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